2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
と思うぐらいは下がって、どなたも、組合が品がいいからか何か知りませんけれども、最近、この種の話で賃上げ闘争なんて聞いたことがありませんから。 今度のこのウイルスの話だって、これを賃下げに使われたらたまらんと思わぬのはおかしいでしょうが。僕はそう思いますよ。僕が組合だったら絶対だね。これをネタにされますから。だから、それはだめよということを言うのが組合の仕事なんじゃないのと。
と思うぐらいは下がって、どなたも、組合が品がいいからか何か知りませんけれども、最近、この種の話で賃上げ闘争なんて聞いたことがありませんから。 今度のこのウイルスの話だって、これを賃下げに使われたらたまらんと思わぬのはおかしいでしょうが。僕はそう思いますよ。僕が組合だったら絶対だね。これをネタにされますから。だから、それはだめよということを言うのが組合の仕事なんじゃないのと。
したがいまして、そういった中にあって、例えば、例えばこれだけ社内留保がある中にあって、円が安くなったおかげとか株が上がったおかげで資産が増えたとか、いろんな理由はあるんでしょうけれども、そういった中にあって給料を上げようという企業が出てきたというのは誠に喜ばしいことなんであって、そういった意味では、これだけ組合が、組合としてどれだけ最近の賃上げ闘争をやっておられるのか存じませんけれども、少なくともそういったところの
国家公務員による待遇改善や賃上げ闘争などを誘引することになり、人件費削減はより困難なものになるのではないでしょうか。公務員制度改革を本気でやる気があるのか、総理に改めてお答えと決意のほどを伺います。 今春の大卒予定者の就職内定率は六八・八％と過去最低を更新し、特に若年者、新卒者の雇用対策が急務です。厳寒の中、就職活動に励む学生個々人に応じたきめ細かな対策強化は当然です。
○中根委員 これはもちろん勤務時間外とか何かならいいのだという理屈があるのかもしれませんけれども、しかし、そもそも監修料というか、アルバイトをしていること自体が——それで生活していけないんだったら、もっと正々堂々と組合活動を通して賃上げ闘争をすればいいわけで、それは闘争と言ったらあれですけれども、そういう協議をすればいいわけで、それで足りなければ——生活に困るからアルバイトしているんですか。
これは、戦後日本の労働組合が長いこと中軸に据えてきた賃上げ闘争というものが必ずしもそういう内容を持たないまま今日に来ていることについての反省も含めてそのように思う。この点が一つでございます。 それから二点目の問題と絡みますが、定年前と定年後で個人ががたっと変わるわけでも何でもないのに、実際には例えば再就職、再雇用ということをいったときに、本当にがたっと賃金が落ちてしまうんです。
今、春闘ということで賃上げ闘争というのが、ことしは少々今までよりはうまくいくんじゃないかというような話になってきておりますけれども、そういう春闘にもとてもとてもなるような状況でなかったはずであります。
結局は人間の意識がついていけないほど、航空会社の方というと賃上げ闘争か労働時間の短縮かと思いますと、客室乗務員の方のこういう被曝の問題まで来ているというふうなことで、やっぱり一般の認識がなかなか高まっていないということもありますけれども、我々はそんなことはかり言っておられませんので、職業被曝という問題をやはり厳しく受けとめまして、そして技術的、専門的な立場からも十二分に審議をしていただいて、それを行政
「正当な組合活動である「リボン」「プレート」を胸につけた賃上げ闘争で、今回の大蔵官僚の癒着に対する処分と同等の「訓告」処分をたくさんの者が受けたと、こういう声明です。 田谷氏が行った問題の海外渡航、こういうものは、私もここの声明どおり当然の権利だと思いますが、労働組合が要求をリボンやプレートで胸につける、その程度のことだと、そういう認識ですか。
それは質問者が春の賃上げ闘争の中でどれだけの賃上げをとることが景気と関係するかという質問であればいいんですけれども、別にそういう質問、景気の問題を質問したときに非常に宮澤総理は労使の賃上げという問題を意識されて、それを政府が介入することはおかしいと。
昨年秋連合が発足し、そしてことしの賃上げ闘争は、四月の集中回答が現実に出て、もう既に一つの山を越えたように思われているわけであります。ところが三月二十九日労働省が発表された六十二年度賃金構造基本統計調査によれば、六十二年度の男子製造業労働者の月額平均賃金、対前年度の伸び率はわずか一・八％であるわけであります。
雑誌「ＥＳＰ」の一九八七年三月号、その中に「八七賃上げ闘争の課題」と題しまして、経済・社会政策研究会代表の佐々木孝男氏の論文が出ているわけでございますが、これは非常に貴重な論文でございます。ぜひ大臣も熟読していただきたいと思うのでございますけれども、その論文の中に、「円高に伴う交易条件改善は、生産性上昇を上回る実質賃金の伸びを可能にしよう」こう言っております。
○川端委員 今申されましたように、ことしの賃上げ闘争は、情勢としては労働側にとっても経営側にとっても非常に厳しい環境であったというふうに思います。
○川端委員 民間を中心とした賃上げ闘争は大体終結に向かっているというふうに思います。いろいろな団体によって対象も違いますのであれですが、ことしの賃上げ相場は前年に比較して約一％低い水準になっているのが実情がというふうに思いますが、このあたりをどのように把握しておられるか、それから、どういう認識、コメントをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
賃金につきまして、そのような状況の中でいよいよ春の賃上げ闘争交渉が行われる時期でございますが、このような状況の中で賃金を上げるというようなことは到底余地がない。中小零細企業はもとよりのこと、大企業といえども構造的な不況に見舞われているところは、なおさらのことそのような賃金を上げる余地はないというふうに言われておるわけでございます。
みずからが賃上げ闘争ができない、そのために人事院勧告がある。この勧告は適正でなければならないし、完全実施をしなければならない。生産者米価も同じです。みずからその価格を決定できない。であるならば、少なくとも生産費を割るような米価というのはもう最初から議論の対象にならない。 このように考えるのは私だけではないと思う。
○塚田委員 御承知のとおり、いわゆる春季賃上げ闘争に参加する組織労働者というのは全雇用労働者のうちの約三割でございます。この闘争結果に連動した形でいわゆる未組織労働者の賃金もアップする形になるわけでございますが、実際は未組織労働者の大半というのは中小零細企業の労働者のため、最低賃金の引き上げがないと思うように賃金が引き上がらないというのが実態じゃないかと思うのです。
この見地から、労働省としましてはいわゆる春闘、この春季賃上げ闘争の意義をどう考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
いわゆる春季の賃上げ闘争、これに最大の関心があるわけです。人々はだれしも生活をよくしたい、家族のためを思い、収入、所得をふやしたい、こう願っておるわけですね。これが最大の関心事であると思います。労働行政の主眼といいますのは、雇用を確保しつつ賃金、所得を上げていくということ、そして安全と福祉を増進していく、これに尽きると思います。
最近の賃金の闘争のときにも絶えず問題にしているところですが、十分成果も上がりませんし、また物価の引き上げなり、今度も新たにこの問題が採決されれば、いわば逆説的に言えば、これは明年の賃上げ闘争の一つの理論的根拠になるぐらいの医療費の負担ということで、私たちの裏づけになるわけです。しかし、基本的に、何もかも負担することに反対しているわけではありません。
従来は同盟の諸君も、賃闘は国民経済との整合性の中で、非常に自重した闘争の中で決めてきたところでございますが、ここ数年来の賃上げの実績を見ますとまことに不十分であるという状況の中で、ゼンセン同盟の諸君を初め中立労連におきましても、電機労連等はストを構えて今度の春季の賃上げ闘争は不退転の決意で臨む、こういう事態になってきております。
このいわゆる春の時期の賃上げ闘争、春闘と言われるものについて労働大臣はどのように評価をしておられますか、お伺いいたします。
○塩田委員 外国の状況も概括的にわかりましたが、そういったものとの比較におきまして、日本で現在行われている春季の賃上げ闘争、いわゆる春闘の評価をメリットとデメリットに分けて政府はどうお考えか、お伺いいたします。
それから、非常に端的な例として御理解いただけると思うんですが、いま私たちは実は春の賃上げ闘争をやっているわけであります。御承知のように五けたに満たないとかあるいは五％に届かないとかいうことが非常に問題になっているわけです。
総評をはじめ労働組合は、賃上げ闘争で低率アップに譲歩するくらいなら、職につきたくても就けない者の立場を本気で考え、何らかの行為に出ることが必要である。「働く意味」を国民みんなで考えるべきときである。 というのが一つです。 それからもう一つは、「いつ実現するパート救済策」、これは成田市の主婦の方ですが、 突然いい渡された解雇であった。